新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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Crezit NewsLetter 01

はじめまして。
今週から国内外の1週間のフィンテックニュースをまとめた 、
“Crezit NewsLetter” を毎週金曜日朝9時に配信致します!
Twitterや日々のニュースを見ながら情報過多だなあと感じられている方へ、分かり易く全文読める記事を数個集め、「Crezit NewsLetterを読めば1週間の流れが数分で大体分かる」と思っていただけることを目指しております。
もし宜しければこちらのCrezit公式noteをフォローしていただき、毎週ご覧いただけると嬉しいです!

それでは早速今週のCrezit NewsLetterです!

①世界中でフィンテックサービスの利用率が増加


まずは世界市場の動向ですが、コロナの影響で外出がままならない中、やはりフィンテックサービスの利用率は全体的に増加しているようです。
また、デジタルレンディングの需要増加に伴い、既存の審査方法から信用スコアリングを活用した審査方法への移行が推進されていきます。

②日本でも電子マネーとコード決済の利用率が増加、クレカ利用率は減少

コロナショックで海外同様電子マネーとコード決済の利用率が増加したようです。翻って5月のクレジットカードの利用率が1月比約-8.5%とかなり減少しています。今後も電子マネー、コード決済の動向はまたまとめて発信したいと思います。

③米スクエア社Cash app、緊急経済支援給付金の受取簡易化、新たに給与の2日前振込機能


アメリカで緊急経済支援給付金(PPP)が迅速に対応される背景に、フィンテック企業と銀行の素早い連携が寄与していると感じます。また、スクエア社はChime社の強みの一つでもある2日前給与振込サービスを実装し、Chime社を追随しています。

④丸井グループ、コロナに負けず増益

「小売×フィンテック×共創投資」とビジネスモデルを2019年より掲げている丸井グループは、エポスカードや家賃保証を中心に大きく増益しています。

⑤自民党、銀行のフィンテック企業への出資促進案を提言


銀行がフィンテック企業へ15%以上出資する際は金融庁の認可が必要だが、届け出だけで済むよう緩和を要求し、それを受け政府は来年の通常国会で銀行法改正案の提出を目指すとあります。
また、‘一方で事業会社による銀行業の新規参入は制限する。国内外のIT大手と銀行の間で公正な競争条件を保つには一定の規制が必要とみる。'ともあります。。。

最後に

いかがだったでしょうか。Crezit NewsLetter は皆さんのお役に立てるニュースレターとなることを目指しています。「もっと海外企業の資金調達等が知りたい」、「掲載記事数を増やして欲しい」などご要望がありましたら是非、下記bosyuからか、代表の矢部に直接ご連絡ください。

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